スポンサーリンク

日本政府がモンゴルに専門家を派遣、モビコム所有車両起因の草原火災で



日本政府はモンゴルで発生した草原火災に関して専門家を派遣することが分かった。

モンゴルでは同国の移動体通信事業者(MNO)であるMobicom Corporationが所有する車両の火災を起因とする大規模な草原火災が発生した。

Mobicom CorporationはKDDI CORPORATIONの連結子会社であるため、KDDI CORPORATIONからも経緯の説明などが行われた。

2026年10月27日の外務大臣会見でモンゴルの草原火災に言及している。

外務大臣会見の冒頭発言で日本政府として被害の大きさを深刻に受け止め、モンゴル国民に心からお見舞いを申し上げると述べた。

さらに日本政府として森林および自然環境保護分野に関する独立行政法人 国際協力機構(Japan International Cooperation Agency:JICA)の専門家をモンゴルに派遣するという。

2026年10月27日の午後に派遣することも公表している。

外務省(Ministry of Foreign Affairs:MOFA)は専門家の報告も考慮したうえで、モンゴル政府と緊密に連携して必要な機材の供与、災害復興および環境回復分野の人材育成など被害地域の回復に資する協力を行う考えである。

これまでに、在モンゴル日本国大使館もモンゴルの草原火災に言及した。

在モンゴル日本国大使館は回復に向けた協力をMobicom Corporationと検討するという。

スポンサーリンク

コメントは受け付けていません。