フランス政府がスマホ・タブレット税の導入を検討

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フランス政府はスマートフォンやタブレットなどのインターネットに接続する端末機器の販売に課税するスマホ・タブレット税の検討を開始したことが分かった。
インターネットによる音楽や動画の無料視聴が増加したことによって損失を受ける製作者を支援することが狙いとしており、税収は優秀な映画や音楽活動などの文化振興策に充てるとのことだ。
税率は端末販売価格の1%程度を想定しており、年間8600万ユーロ(約112億円)の税収を見込んでいる。
課税の対象はスマートフォンやタブレット型端末の他、携帯音楽プレイヤーも対象となる見通し。
この件について、消費を抑制する政策との批判も出ている。
・毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20130528k0000m030042000c.html