Accuverが総務省ガイドラインに従った実効速度計測運用業務を携帯電話キャリア3社から受託
- 2015年10月03日
- 携帯電話総合
Accuverは総務省のガイドラインに従った実効速度計測運用業務を日本の移動体通信事業者から受託したことを発表した。
総務省は2015年7月31日に移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドラインを定めており、Accuverはそのガイドラインに従って運営される共通実施機能をNTT docomo、KDDI、SoftBankの3社より受託して運用を開始したことを明らかにしている。
ガイドラインにはモバイルネットワークにおけるデータ通信の通信速度で広告表示に実測値を表示するため、移動体通信事業者などが共通で実施する通信速度計測手法や運用方法などが盛り込まれている。
Accuverは電気通信サービス向上推進協議会を事務局として実効速度適正化委員会による承認と適切性確認のもとに、移動体通信事業者に対して共通実施機能として計測地点ランダム選定ツールの運用、計測ツールや共用計測サーバの運用、計測ツールや共用計測サーバの追加開発の業務を運営する。
各業務の内容については、計測地点ランダム選定ツールの運用が移動体通信事業者からの申請受付および計測場所の選定や通知など、計測ツールや共用計測サーバの運用が計測状況のモニタおよび移動体通信事業者への計測結果の送付など、計測ツールや共用計測サーバの追加開発が機能開発およびアップデートなどとしている。
これまでAccuverは15年以上にわたって移動体通信業界でサービスの品質評価装置の提供を行っており、長期にわたる業界経験と業務経験を活かし、実効速度計測における中立性の担保と計測の適切性を確保した運営を行うとのことである。
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