ミャンマー第4の携帯電話事業者の設立に向けた交渉が長期化、当初の計画より遅延

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ミャンマー(ビルマ)では第4の移動体通信事業者(MNO)の設立に向けて交渉が進められているが、交渉が長期化していることがミャンマーメディアの報道で分かった。

第4の移動体通信事業者にはミャンマーに本社を置く11社が資本参加するMyanmar National Telecom Holding、ミャンマーの国防省が所有するStar High、ベトナムのViettel Group (軍隊通信グループ)傘下で国際事業を手掛けるViettel Global Investmentの3社が合弁会社を設立することが決まっており、合弁会社の設立後にライセンスを申請する流れとなる。

当初の計画では2016年6月にはライセンスの申請およびライセンスの発給を済ますとしていたが、Myanmar National Telecom Holding、Star High、Viettel Global Investmentの交渉が長期化していると報じられている。

詳細について交渉を継続する中で多くの項目で合意しているが、意思決定や最高経営責任者の配役に関して交渉が長期化している模様である。

また、通信方式についても言及されており、3Gの導入は確実であるが、4Gと2Gについては慎重に検討する必要があるとしている。

すべての項目で合意に至れば合弁会社を設立し、合弁会社が移動体通信事業のライセンスを申請する見込み。

なお、Star Highの親会社であるMyanmar Economic Corporation (ミャンマー経済公社：MEC)はMECTelとして移動体通信事業を手掛けている。

Myanmar Economic Corporationはライセンス上は仮想移動体通信事業者(MVNO)であるが、実質的には移動体通信事業者として業務しており、ミャンマーメディアでは非公式の第4の移動体通信事業者と表現されることもある。

合弁会社は移動体通信事業に新規参入するにあたり、Myanmar Economic Corporationの資産を活用する可能性も指摘されている。

MYANMAR TIMES