イラン政府がイラン国内におけるiPhoneの販売禁止を示唆

イラン政府はイラン国内でApple製のスマートフォン「iPhone」を販売禁止とする可能性が浮上した。

イランメディアの報道によると、イランでは移動体通信事業者の協力を得て新たに販売する携帯電話端末をイラン政府が管理するデータベースに登録するシステムを導入する計画で、データベースに未登録の携帯電話端末はイラン国内では利用不可になるという。

新たに販売するスマートフォンやフィーチャーフォンを含めたすべての携帯電話端末が対象となるが、すでに販売済みの携帯電話端末については対象外とする模様である。

イラン政府は携帯電話端末の密輸を防止するためと説明しており、正規に輸入された携帯電話端末のみ利用可能とすることで不正に輸入された携帯電話端末を締め出す狙いがある。

イランには大量のiPhoneが輸入されているが、米国政府は経済制裁の一環で一部条件を除いて原則としてイランへの禁輸措置を実施しており、米国企業の製品は基本的にイランへの正規輸出ルートが閉ざされている。

したがって、イランに輸入されている大量のiPhoneはすべて密輸品となる。

イラン政府はiPhoneをデータベースに登録するためにはAppleが正規販売ルートを設けなければならないと主張しており、Appleが正規代理店を指名するかAppleがイラン法人を設立する必要がある。

仮にAppleが携帯電話端末の密輸防止に協力しないのであれば、iPhoneをイラン国内で販売禁止とすることを示唆している。

また、Appleの正規取扱店がイランに存在しないことから、iPhoneの利用者は正規サポートを受けることができず、正規販売ルートを設けることは消費者保護の意味合いも含むという。

iPhoneの締め出す可能性を明らかにしたイラン政府であるが、イランへの禁輸措置を継続する米国政府を牽制する狙いがあると思われる。

コメントを投稿するにはログインしてください。