和記電訊香港控股が2016年通年の業績を発表、港澳の携帯電話事業は減収減益

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香港特別行政区のHutchison Telecommunications Hong Kong Holdings (和記電訊香港控股：HTHKH)は2016年通年の業績を発表した。

連結売上高は前年比45%減の120億2,400万香港ドル(約1,767億1,370万円)、EBITDAは前年比12%減の24億6,500万香港ドル(約362億2,748万円)、株主に帰属する純利益は前年比23%減の7億100万香港ドル(約103億242万円)となり、2016年は前年比で減収減益となった。

事業別の業績も公表しており、携帯電話事業の売上高は前年比55%減の83億3,200万香港ドル(約1,224億5,331万円)である。

なお、携帯電話事業は香港特別行政区では子会社のHutchison Telephone (和記電話)を通じて手掛け、マカオ特別行政区では子会社のHutchison – Telefone (Macau) (和記電話(澳門))を通じて手掛ける。

Hutchison Telecommunications Hong Kong Holdingsの連結売上高で携帯電話事業が占める割合は約69.3%で、前年の約83.8%から低下した。

2016年はスマートフォンの新規購入需要が低下し、それに伴いハードウェアの販売による売上高が低下したため、携帯電話事業の売上高に影響を与えたと説明している。

EBITDAは前年比19%減の13億3,300万香港ドル(約195億9,077万円)に低下した。

また、ハードウェアの販売を除いた通信サービスのみの売上高は前年比4%減の39億4,600万香港ドル(約579億9,337万円)と小幅減少に留まり、減少傾向の要因は主に国際ローミングによる収入の低下としている。

携帯電話サービスの加入件数は香港特別行政区とマカオ特別行政区を合算した数値を公表している。

ポストペイド契約が前年末の148万4,000件から微増の148万6,000件、プリペイド契約が前年末の154万7,000件から12%増の173万6,000件、合計では前年末の303万1,000件から6%増の322万2,000件となった。

収益性の高いポストペイド契約の比率は前年末の約49.0%から約46.1%に低下した。

ポストペイド契約における香港ドル(HKD)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)は前年比4%上昇の168香港ドル(約2,469円)となり、データ通信量の増加がARPUの上昇を後押しした。

すべて香港特別行政区とマカオ特別行政区の合算であるが、マカオ特別行政区における事業は小規模であり、全体的には香港特別行政区における事業が左右したと考えて差し支えない。

2016年における主要な取り組みも紹介しており、香港特別行政区では900MHz帯の転用作業を進めた。

900MHz帯で運用する通信方式をFDD-LTE方式に転用したことで、4Gとして提供するLTEサービスのカバレッジを屋内を中心に改善した。

また、2.3GHz帯をTD-LTE方式で導入しており、データトラヒックの増加を受けてネットワークを増強している。

香港特別行政区およびマカオ特別行政区で保有する周波数資産は香港特別行政区とマカオ特別行政区に分けて公表している。

香港特別行政区は下記の通りで、周波数帯、帯域幅、有効期限の順に記載する。

900MHz帯：10MHz幅 2026年
900MHz帯：16.6MHz幅 2020年
1.8GHz帯：23.2MHz幅 2021年
2.1GHz帯：29.6MHz幅 2031年
2.3GHz帯：30MHz幅 2027年
2.6GHz帯：30MHz幅 2024年*
2.6GHz帯：10MHz幅 2028年*

*印はHong Kong Telecommunications (HKT) (香港電訊)との折半出資合弁会社であるGenius Brandを通じて所有している。

マカオ特別行政区は下記の通りである。

900MHz帯：15.6MHz幅 2023年
1.8GHz帯：38.8MHz幅 2023年
2.1GHz帯：20MHz幅 2023年

HTHKH