フィリピンのPLDTが2017年Q1の業績を発表、減収減益に

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フィリピンのPLDTは2017年第1四半期の業績を発表した。

2017年第1四半期の連結売上高は前年同期比8%減の391億8,800万フィリピンペソ(約894億円)、EBITDAは前年同期比1%減の164億6,700万フィリピンペソ(約376億円)、EBITDAマージンは前年同期比3ポイント減の44%、株主に帰属する当期純利益は前年同期比20%減の49億6,900万フィリピンペソ(約113億円)となり、前年同期比で減収減益を記録した。

2017年第1四半期末の事業データも公開されている。

携帯電話サービスの加入件数はSmartブランドが前年同期比12%減の23,299,171件、うちポストペイド契約が前年同期比15%減の1,365,709件、プリペイド契約が前年同期比12%減の21,933,462件、TNTブランドはプリペイド契約のみで前年同期比4%増の30,401,174件、Sunブランドが前年同期比24%減の9,442,133件、うちポストペイド契約が前年同期比30%減の1,355,701件、プリペイド契約が前年同期比23%減の8,086,432件、すべての合計は前年同期比7%減の63,142,478件となった。

なお、Smartブランド、TNTブランド、Sunブランドのポストペイド契約はSmart Communicationsを通じて手掛け、Sunブランドのプリペイド契約のみDigitel Mobile Philippines (DMPI)を通じて手掛ける。

Sunブランドのポストペイド契約は2016年11月1日付けでSmart Communicationsに移管されている。

Smart CommunicationsはPLDTの全額出資子会社で、Digitel Mobile PhilippinesはPLDTが99.6%出資するDigital Telecommunications Philippines (Digitel)の全額出資子会社である。

ブランド別ではSmartブランドが36.90%、TNTブランドが48.15%、Sunブランドが14.95%、支払方式別ではポストペイド契約が4.31%、プリペイド契約が95.69%、法人格別ではSmart Communicationsが87.19%、Digitel Mobile Philippinesが12.81%となった。

フィリピンペソ(PHP)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はSmartブランドのポストペイド契約が前年同期比5%増の1,001フィリピンペソ(約2,285円)、プリペイド契約が前年同期比7%減の114フィリピンペソ(約260円)、TNTブランドが前年同期比11%減の77フィリピンペソ(約176円)、Sunブランドのポストペイド契約が前年同期比13%減の416フィリピンペソ(約949円)、プリペイド契約が前年同期比3%減の84フィリピンペソ(約192円)となった。

なお、PLDTにはNTT DOCOMOが資本参加しており、出資比率は8.6%である。

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