カタールとの断交を受けてモルディブ内務省がOoredooと会談、協力関係の継続を保証

モルディブ政府はテロリズムと過激思想を助長する活動に強く反対するためとして、2017年6月5日にカタール政府へ国交断絶を通告した。

モルディブとカタールの国交断絶を受けて、モルディブの政府機関である内務省(Ministry of Home Affairs)とカタールのOoredooの子会社でモルディブの携帯電話事業者であるOoredoo Maldivesは2017年6月6日に会談を実施したことが分かった。

Ooredooはカタール政府関連組織が株式の70%弱を保有するカタール政府系企業であるため、モルディブとカタールの国交断絶を受けてモルディブにおける事業の先行きが懸念されていた。

会談にはモルディブの内務大臣とOoredoo Maldivesの最高経営責任者が出席し、モルディブ政府とOoredoo Maldivesの協力関係は継続することを保証したという。

Ooredooはモルディブで大規模な投資を行っている企業のひとつである。

2社の携帯電話事業者が拮抗状態にあるモルディブの携帯電話市場で、加入件数ベースでOoredoo Maldivesの占有率は50%弱となっている。

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