パプアニューギニアの携帯電話事業者Digicel PNGがブーゲンビル自治州からの撤退を否定

ジャマイカに本社機能を置くDigicel Group傘下でパプアニューギニアの移動体通信事業者であるDigicel PNGはブーゲンビル自治州から撤退するとの報道に対して公式声明を発表した。

一部メディアはDigicel PNGがブーゲンビル自治州から撤退すると報じたが、Digicel PNGは公式声明を通じて報道の内容を明確に否定している。

また、報道内容は根拠がなく偽であり、ブーゲンビル自治州から撤退する予定はないとのことである。

Digicel PNGは2007年にパプアニューギニアで事業を開始して以降、ブーゲンビル自治州で大規模な投資を行い、雇用機会を提供しているという。

さらに投資を継続する方針を表明しており、これからも長年にわたりブーゲンビル自治州の人々に世界クラスの情報通信サービスを提供すると説明している。

なお、ブーゲンビル自治州は2019年にパプアニューギニアからの独立を問う国民投票を実施する予定である。

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