UAE当局が2017年Q2の携帯電話利用シェアを公開

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アラブ首長国連邦(UAE)の政府機関で電気通信分野を管轄する電気通信規制局(Telecommunications Regulatory Authority：TRA)は同国の2017年第2四半期における携帯電話の機種別利用占有率を公開した。

電気通信規制局はアラブ首長国連邦のモバイルネットワークに登録された機種数を集計対象とし、機種別とメーカーおよびブランド別で結果を公表した。

機種別では1位がApple iPhone 6で占有率は3.1%、2位がNokia 105で占有率は2.7%、3位がNokia 108で占有率は2.0%、4位がApple iPhone 7で占有率は2.33%、5位がApple iPhone 6sで占有率は2.25%、6位がApple iPhone 7 Plusで占有率は1.77%、7位がSamsung Galaxy J7 (2016)で占有率は1.0%、8位がSamsung Galaxy J1 (2016)で占有率は0.9%となった。

メーカーおよびブランド別では1位が韓国のSamsung Electronicsで占有率は34.5%、2位がフィンランドのHMD globalで占有率は22.9%、3位が米国のAppleで占有率は15.5%、4位が中国のLenovo (聯想)で占有率は5.4%、5位が中国のHuawei Technologies (華為技術)で占有率は占有率は3.2%である。

なお、HMD globalはNokiaブランドの携帯電話を展開しており、集計対象にはMicrosoft Mobileの時代に発売された機種も含まれる。

アラブ首長国連邦は安価な労働力を東南アジアや南アジアなどから受け入れており、アラブ首長国連邦の住民は外国籍が8～9割を占めるほどである。

ドバイ首長国を中心に豪華絢爛なイメージもあるアラブ首長国連邦であるが、アラブ首長国連邦国籍者と低賃金で働く外国人労働者の収入格差は極めて大きい。

所得水準の高い職種に就く外国人労働者も決して少なくないが、低価格のNokiaブランドの携帯電話が上位に入った事実からも、アラブ首長国連邦には低賃金で働く外国人労働者が多く、Nokiaブランドの携帯電話はそのような人々から支持を集めていることが分かる。

電気通信規制局