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米FCCがiPhoneのFMラジオ対応を求める声明を発表



米国の政府機関で電気通信分野などを管轄する連邦通信委員会(以下、FCC)は米国のAppleに対してiPhoneのFMラジオ対応を求める声明を発表した。

これまでより、FCCはスマートフォンのメーカーに対してFMラジオに対応させるよう求めており、多くのメーカーがFCCの要請に応じてきた。

2017年に米国では大型ハリケーン・ハービー、イルマ、マリアが相次いで直撃し、モバイルネットワークが不通となるなど大きな被害が発生し、FMラジオが情報収集の手段として活用されている。

FCCは自然災害時にモバイルネットワークが不通となれば、FMラジオが救命情報にアクセスする重要な手段となり、大型ハリケーンの被害を受けてFMラジオの必要性を確認したと主張した。

そのうえで、AppleはFCCの要請に従わない主要なメーカーとし、米国人の安全を最優先とするためにiPhoneでFMラジオを受信できるようにすることを求めると声明を出している。

なお、米自治領プエルトリコでは大型ハリケーン・マリアの影響で78の自治体のうち48の自治体ですべての基地局が不通となり、全体で約95.2%の基地局が不通となったほか、復旧作業が遅れてモバイルネットワークを十分に利用できない状況にある。

FCC

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