台湾当局がクアルコムに約870億円の課徴金を命じる、台湾で過去最高額

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台湾の政府機関である公平交易委員会(Fair Trade Commission：FTC)は米国のQualcommに対して、課徴金として234億台湾ドル(約869億8,793万円)の納付を命じると発表した。

QualcommはLTE、W-CDMA、CDMAなどの移動体通信に関連した技術のライセンス供与に際して、顧客に対して排他的な契約や顧客側が不利な条件の契約を締結するよう一方的に強要したという。

公平交易委員会はQualcommの行為が市場支配的地位の濫用にあたり、公平交易法第9条第1款の規定に違反すると判断し、234億台湾ドルの課徴金を納付するよう命じた。

Qualcommに対する課徴金の金額は、公平交易委員会が単一企業に対して命じた課徴金としては過去最高額となる。

なお、Qualcommは市場支配的地位の濫用で2015年には中国の政府機関である国家発展和改革委員会(National Development and Reform Commission：NDRC)より60億8,800万人民元(約1,038億9,835万円)、2016年には韓国の政府機関である公正取引委員会(Korea Fair Trade Commission：KFTC)より1兆300億韓国ウォン(約1,021億858万円)の課徴金を命じられている。

公平交易委員会