ケニア当局が野党によるSafaricomのボイコットを警告
- 2017年11月10日
- 海外携帯電話
ケニアの政府機関で電気通信分野を管轄するCOMMUNICATIONS AUTHORITY OF KENYA (以下、CA)はケニアの携帯電話事業者であるSafaricomなどのボイコットに対して警告した。
ケニアでは2017年10月26日に大統領選の再選挙が行われ、独立選挙委員会は2017年10月30日に与党候補で現職のケニヤッタ大統領の再選を発表したが、再選挙の結果に反発した暴動の発生が懸念されている。
再選挙の結果を受けて最大野党連合のNational Super Alliance (NASA)は与党を支持する大手企業のサービスや商品などの不買を呼びかけており、ボイコットの対象にはSafaricomが含まれる。
これを受けてCAは公式声明を発表しており、ボイコットを不当な政治的攻撃と非難し、失業の増加や投資環境の悪化など経済に悪影響を与える可能性があると警告した。
在ケニア日本国大使館もSafaricomの社名を挙げてボイコットに言及し、Safaricomなどの事業所に対する嫌がらせや攻撃などが発生する恐れがあり、ケニアに滞在する日本人は行動に注意するよう案内している。
なお、Safaricomには英国のVodafone Group、南アフリカのVodacom Group、ケニア政府などが間接的または直接的に出資している。
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