台湾大哥大が2017年通年の業績を発表、携帯電話事業は減収
- 2018年02月17日
- 海外携帯電話
台湾のTaiwan Mobile (台湾大哥大)は2017年通年の業績を発表した。
連結売上高は前年比0.4%増の1,171億7,110万7,000台湾ドル(約4,282億円)、株主に帰属する純利益は前年比7.4%減の141億9,217万6,000台湾ドル(約519億円)となった。
前年比で増収減益を記録した。
移動体通信事業の売上高は前年比5%減の626億2,000万台湾ドル(約2,289億円)となり、連結売上高のうち53.4%を占める。
移動体通信事業の減収に関しては、国内ローミングの減少および音声通話の需要低下に伴うMOU (1利用者当たり月間平均通話時間)の低下が影響した。
国内ローミングを除外すると、移動体通信事業の売上高は前年比3.6%減ほどと見込まれる。
なお、国内ローミングは台湾のAsia Pacific Telecom (亞太電信)と契約している。
Taiwan MobileはAsia Pacific Telecomの加入者を受け入れているが、Asia Pacific Telecomが自社網の利用対象を拡大したため、Taiwan Mobileの国内ローミング収入が減少した。
端末販売の売上高は前年比5%減の193億5,000万台湾ドル(約707億円)となった。
端末販売の売上高の減収に関しては、買い替えサイクルの長期化やOSにAndroidを採用したハイエンドのスマートフォンの低迷が要因とされている。
2017年第4四半期末の事業データも公開されている。
移動体通信サービスの加入件数は前年同期比3%減の743万9,000件となった。
また、移動体通信サービスの加入件数のうちポストペイド契約は前年同期比3%減の594万4,000件で、移動体通信サービスの加入件数のうち79.9%をポストペイド契約が占める。
台湾ドル(NTD)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)は2017年第4四半期限定と2017年通年で分けて公表しており、2017年第4四半期限定ではポストペイド契約が前年同期比5%減の845台湾ドル(約3,088円)、ポストペイド契約とプリペイド契約を含めた総合が前年同期比5%減の707台湾ドル(約2,584円)、2017年通年ではポストペイド契約が前年比4%減の849台湾ドル(約3,103円)、総合が前年比4%減の710台湾ドル(約2,595円)となった。
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