本ページにはプロモーションが含まれます。
タイの政府機関で電気通信分野を管轄するNational Broadcasting Telecommunications Commission (以下、NBTC)は国家安全保障を強化する目的でSIMカードの購入時に指紋登録を義務化することがタイメディアの報道で分かった。 まず第1段階では深南部三県(ディープサウス)と呼ばれるナラーティワート県、ヤラー県、パッターニー県とソンクラー県のナータウィー郡およびジャナ郡で2017年6月1日より指紋 ...- more -
韓国の憲法裁判所は小ロット法とも呼ばれる移動通信端末装置流通構造改善に関する法律(以下、端末流通法)について合憲との判断を示した。 8人の請求人が端末流通法の第4条第1項は大韓民国憲法における契約の自由に反するとして、が憲法裁判所に憲法訴願を請求していた。 参考までに、端末流通法の第4条第1項は下記の通りに定められている。 第4条(支援金の過剰支給制限と公示) 第1項 – 放送通信委員会は加入者の平均予想利益、移動通信端末装 ...- more -
ロシアのMobile TeleSystems (MTS)の全額出資子会社でウクライナの移動体通信事業者であるMTS Ukraineは社名をVF Ukraineに変更した。 VF Ukraineのロシア語社名はВФ УКРАИНАとなり、VFはVodafoneの略である。 MTS Ukraineは長らくロシアなどと同様にウクライナでもMTSブランドで展開してきたが、ロシアによるクリミア自治共和国およびセヴァストポリ特別市の併合以降、ウクラ ...- more -
マレーシアのAxiata Groupの子会社でネパールの移動体通信事業者であるNcellはLTEサービスのライセンスを取得したことがネパールメディアの報道で分かった。 ネパールの政府機関で電気通信分野を管轄するNepal Telecommunications Authority (NTA)はNcellに対して1.8GHz帯でLTEサービスを提供することを承認したという。 これにより、NcellはFDD-LTE方式の1.8GHz帯(Ban ...- more -
ノルウェーのTelenor傘下でタイの移動体通信事業者であるTotal Access Communicationは同じくタイの移動体通信事業者であるTOTより2.3GHz帯の事業提携先に選定されたと発表した。 TOTは第4世代移動通信システム(4G)向け周波数として2.3GHz帯の64MHz幅をTDDで保有しており、実際には64MHz幅のうち60MHz幅を4Gで利用できる。 ただ、2.3GHz帯は一部の帯域幅をTOTの携帯電話サービスで ...- more -
英国のVodafone Groupの子会社でマルタの移動体通信事業者であるVodafone Maltaと同じくマルタの移動体通信事業者であるMelitaは合併することで合意したと発表した。 Vodafone MaltaとMelitaの合併が完了すれば、合併後の企業の株式はMelitaの既存の株主が51%、Vodafone Groupの子会社であるVodafone Europeが残りの49%を保有することになる。 合併後の企業はVodaf ...- more -
ノルウェーのTelenorの全額出資子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者であるTelenor Myanmarはミャンマーの政府機関で電気通信分野を管轄する運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MOTC)傘下の郵電局(Posts and Telecommunications Department：PTD)より1.8GHz帯の周波数の割り当てを受けたことを発表した。 ...- more -
台湾における2017年4月の携帯電話の販売状況が判明した。 2017年4月は販売台数が54万3,000台となり、前年同期から10万7,000台の減少、前月から5万5,000台の減少となった。 メーカーおよびブランド別の販売台数ランキングは1位が韓国のSamsung Electronics、2位が米国のApple、3位が台湾のASUSTeK Computer (華碩電脳)、4位が台湾のHTC (宏達国際電子)、5位が日本のSony Mob ...- more -
