通信料金と端末代金の完全分離、対象外は極めて限定的と総務大臣
- 2019年03月23日
- 携帯電話総合
日本政府は通信料金と端末代金の完全分離の義務付けなどを盛り込んだ電気通信事業法の一部を改正する法律案を閣議決定し、第198回国会に電気通信事業法の一部を改正する法律案が提出された。 電気通信事業法の一部を改正する法律案は衆議院で審議中であるが、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は2019年10月に移動体通信事業者(MNO)として新規参入する予定のRakuten ...- more -
