第196回国会におけるファーウェイとZTEの懸念に関する質問答弁が公開される

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第196回国会で中国のHuawei Technologies (華為技術)とZTE (中興通訊)の懸念に関する質問主意書が提出されて、その内容が衆議院の公式ウェブサイトで公開されたことが分かった。

米国情報機関高官が米国民に対してセキュリティ面でのリスクからHuawei TechnologiesとZTEの通信機器を使用しないよう勧告しており、これを受けて松平浩一衆議院議員が質問主意書を提出した。

通信機器は日常生活に不可欠で通信機器を介して重要な情報が大量に送受信されており、また日本国内でHuawei TechnologiesやZTEの通信機器を購入や使用できるが、日本国民の安心安全な生活を守るために米国情報機関高官の勧告は決して軽視できない事態とし、これに対する日本政府の取り組みなど大きく分けて5点の質問を行った。

1点目はHuawei TechnologiesやZTEの端末にセキュリティ面でリスクがあると指摘されたが、リスクの有無や程度で日本政府が把握している情報の開示を求めた。

2点目は勧告に関して日本政府と米国当局の情報連携の有無、また情報連携しているのであればその内容の開示を求めた。

3点目は勧告に関してまたは勧告以前に、日本政府によるHuawei TechnologiesやZTEへの聞き取りなど独自調査の実施の有無、また実施しているのであればその内容の開示を求めた。

4点目はHuawei TechnologiesやZTE以外に指摘内容と類似のリスクが存在または存在が疑われる通信機器の販売会社などに関して、日本政府が把握している情報や調査の実施の有無について開示を求めた。

5点目は日本政府として日本国民に対してHuawei TechnologiesやZTEまたはその他の会社の通信機器の使用を避けるよう勧告などを発出する検討や予定の有無について開示を求めた。

質問主意書に対する答弁書も公表されている。

1点目、3点目、4点目については、日本の情報収集能力や分析能力を明らかにする懸念があるため、回答は差し控えたいとのことである。

2点目については、米国当局との情報連携などは事柄の性質上、回答を差し控えたいとのことである。

5点目については、日本政府としては各府省庁が安全確保への対策など基準を定めた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成二十八年度版)」において、各府省庁による機器などの調達に係る選定基準のひとつに、必要に応じて「機器等の開発等のライフサイクルで不正な変更が加えられない管理がなされ、その管理を府省庁が確認できることを加えること」を定めるなどの取り組みを実施していると回答した。

なお、質問主意書と答弁書の全文は衆議院の公式ウェブサイトで確認できる。

衆議院