ZTEの救済措置で合意、米メディアが速報を伝える

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米国政府と中国政府は中国のZTE (中興通訊)の事業再開に向けた救済措置で合意に達したことが米国メディアの報道で分かった。

これまで、米国政府と中国政府は主要な経営活動を停止したZTEが事業再開できるよう交渉を重ねていた。

合意に基いてZTEは罰金の支払い、経営陣の変更、米国政府が派遣する監視員の受入を行い、その対価として米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)はZTEをDenied Persons Listから除外するという。

報道時点で米国政府、中国政府、ZTEより合意に関する正式な発表は行われていない。

ZTEはDenied Persons Listの指定を受けて輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目が取引禁止となり、主要な経営活動の停止に追い込まれた。

Denied Persons Listの指定が解除となれば、ZTEは輸出管理規則の対象品目を取り扱えるため、従来通りの経営活動を再開できる見込み。

なお、ZTEは米国で国家的脅威と認識されており、ZTEを事業継続の危機から救済する合意は米国議会などから強烈な反発を引き起こすと予想される。

The New York Times

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