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米国政府、ZTEを米国企業と取引禁止に指定


米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)は中国のZTE (中興通訊)およびZTEが直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)をDenied Persons List (DPL)に指定したと発表した。

Denied Persons Listは禁止顧客リストとなり、指定を受けた者は輸出管理規則(Export Administration Regulations:以下、EAR)の対象品目の輸出や再輸出が禁止となるほか、米国の個人や組織より米国製品を直接的または間接的に輸入も禁止される。

すなわち、Denied Persons Listに指定されたZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは米国企業から部品の調達および米国企業の製品や米国企業が保有する技術の輸出や再輸出が不可となる。

2018年4月15日付けでDenied Persons Listの指定を受けており、有効期限は2025年3月13日である。

ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsはイランおよび朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への不正な輸出を受けてEntity Listに指定されたが、ZTEは産業安全保障局と和解に達していた。

和解時に米国の政府機関などに民事罰、刑事罰、罰金として合計で約11億9,000万米ドル(約1,274億円)を支払い、適切な情報の開示や違法行為に関与した関係者の処分など複数の条件で合意しており、和解時の条件に反する行為や追加でEARに違反する行為があればDenied Persons Listに指定すると定めた。

ZTEおよびZTE Kangxun TelecommunicationsはEntity Listへの指定解除後の保護観察期間に虚偽の申告を繰り返したほか、違法行為に関与した幹部および従業員を懲罰せずに賞与を全額支給しており、産業安全保障局は和解時に合意した条件に違反すると判断し、ZTEおよびZTE Kangxun TelecommunicationsをDenied Persons Listに指定した。

なお、米国の個人や組織はEntity Listに指定された者に対するEARの対象品目の輸出に許可が必要となるが、Denied Persons Listに指定された者に対するEARの対象品目の輸出は禁止となり、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsはより重い制裁を受けたことになる。

商務省

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