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ZTE、米国政府の取引禁止命令に公式声明を発表


中国のZTE (中興通訊)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)の措置を受けて公式声明を発表した。

ZTEは産業安全保障局より発動された命令を認識し、産業安全保障局の命令が及ぼす影響を全面的に精査しており、関係者と対応などを協議するという。

産業安全保障局の命令はZTEおよびZTEの完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)をDenied Persons List (DPL)に指定する内容である。

Denied Persons Listは禁止顧客リストとなり、指定を受けた者は輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目の輸出や再輸出が禁止となるほか、米国の個人や組織より米国製品を直接的または間接的に輸入も禁止されるため、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは米国企業から部品の調達および米国企業の製品や米国企業が保有する技術の輸出や再輸出が不可となる。

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