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中国政府、ZTEに対する米国政府の取引禁止命令に公式声明を発表


中国の政府機関である商務部(Ministry of Commerce:以下、MOFCOM)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:以下、DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)が中国のZTE (中興通訊)およびZTEの完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)をDenied Persons List (DPL)に指定した措置に関して公式声明を発表した。

MOFCOMは報道官談話として公式な見解を表明しており、その内容の邦訳は下記の通りである。

中国政府は米国のDOCがZTEに対して輸出規制の措置を発動した事案を認識している。

中国政府は中国企業に対して外国における事業では受入国の法律や政策を遵守し、規制に準拠して事業を行うよう常に要求してきた。

ZTEは数百の米国企業と広範な貿易や投資で協力しており、米国で数万人の雇用に貢献してきた。

中国政府は米国政府が法律に基いて適切に事案を処理し、企業が公正かつ公平で安定した法律および政策の下で活動できる環境の創出を願う。

MOFCOMは状況の進展に細心の注意を払い、中国企業の正当な権利と利益を保護するために必要な措置を講じる用意がある。

以上がMOFCOMの公式な見解である。

なお、産業安全保障局が指定したDenied Persons Listは禁止顧客リストとなり、指定を受けた者は輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目の輸出や再輸出が禁止となるほか、米国の個人や組織より米国製品を直接的または間接的に輸入も禁止されるため、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは米国企業から部品の調達および米国企業の製品や米国企業が保有する技術の輸出や再輸出が不可となる。

MOFCOM

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