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総務省、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクに行政指導などを実施


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)はNTT DOCOMO、KDDI、SoftBankに対して行政指導などを実施したと発表した。

総務省は「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の取りまとめを踏まえ、2018年6月6日付けでNTT DOCOMO、KDDI、SoftBankに対してモバイル市場の公正競争促進に関する必要な措置を講ずるよう指導および要請を実施している。

なお、総務省ではモバイル市場における公正競争を促進し、利用者の需要に応じた多様なサービスの提供や料金の低廉化による利用者利益の向上を図るための方策を検討するため、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催しており、2018年4月27日に取りまとめ結果を報告書として公表した。

SoftBankに対してはモバイル市場の公正競争促進に関する指導および要請とは別に、2018年6月6日付けで端末の販売価格の割引などに関する販売店への対応の適正化を図るために必要な措置を講ずるよう指導を実施したという。

具体的な措置や要請の内容は総務省の公式ウェブサイト内で公開されている。

総務省(1)
総務省(2)

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