携帯電話・PHSのMNPに関するガイドラインを改正へ、オンラインで予約番号取得も

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改正案を公開し、2018年6月7日から2018年7月6日まで意見募集を実施すると発表した。

これまで総務省は「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催し、2018年4月にはモバイル市場の公正競争促進を図るための措置について取りまとめた報告書を公表している。

報告書の内容を踏まえて、「携帯電話の番号ポータビリティの導入に関するガイドライン」の内容を見直し、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」に改正する案を策定した。

主な改正内容を挙げると、MNPに係る利用手続きについては、移動体通信事業者(MNO)を対象として移転元事業者でのMNPの利用手続きは対面や電話によらずオンラインで行えるようにする。

また、利用者がMNPの申し込みと初期契約解除による解約の申し込みを行った場合、事業者において当該利用者によるMNPを可能としたうえで、初期契約解除による契約の解除に応じる必要があるが、新規の電話番号による契約をした利用者が初期契約解除を行う場合のMNPの運用についてはこの限りでないと定める。

その他、MNP導入後の運用状況や技術の進展などを踏まえて、ガイドラインの名称の変更、仮想移動体通信事業者(MVNO)によるMNPの実施、MNPの実現方式などに関する所要の改正を盛り込んでいる。

総務省では意見募集で得られた意見を踏まえて、速やかにガイドラインの改正を行う予定という。

総務省