中古端末のSIMロック解除を義務化、総務省が指針改正へ

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案を公開し、2018年6月7日から2018年7月6日まで意見募集を実施すると発表した。

総務省は利用者の自由なサービスおよび端末選択の促進などを図るため、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の報告書を踏まえて、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正する。

主な改正内容は「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」では通信事業者が端末の流通や販売を行う者に対して、不当に端末の流通や販売を制限することを禁止、通信事業者が販売店に対して、不当に端末の販売価格やその値引き額を実質的に指示することを禁止、通信事業者が中古端末のSIMロックの解除に応じることを義務付けする。

「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」では利用者を長期に拘束する効果のある残債免除施策について利用者への説明を義務付けすることを盛り込んだ。

総務省は意見募集で得られた意見を踏まえて、速やかに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正する予定という。

総務省