ZTE董事長が社員と顧客に謝罪、事業の早期再開を目指す

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中国のZTE (中興通訊)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)との制裁措置の見直しに係る合意を受けて、ZTEの董事長は従業員と顧客に対して謝罪した。

ZTEおよび同社の完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は商務省傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりDenied Persons Listの指定を受け、輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目が取引禁止となり、この取引禁止命令によって主要な事業の停止に追い込まれた。

ZTEは商務省と制裁措置の見直しで合意に達し、産業安全保障局が取引禁止命令を中断する代わりに、ZTEは巨額の罰金の支払い、米国政府が派遣する監視団の受け入れ、董事会の入れ替えを実施する。

ZTEと商務省の合意後、ZTEの董事長は従業員と顧客に謝罪するとともに、できるだけ早く事業を再開できるよう努め、取引禁止命令の原因となった違反行為の関係者には責任を取らせると説明した。

取引禁止命令はZTEに大きな損失をもたらし、あまりにも巨額の罰金を払う結果となったが、法令順守の文化と管理能力の欠陥を反映した事案であり、ZTEの経営陣や社員の過ちと認めた。

ZTE

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