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ZTEと米政府が制裁の見直しで合意、米商務省が正式発表


米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)は中国のZTE (中興通訊)と制裁措置の見直しで合意に達したと正式に発表した。

商務省傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)は禁輸措置に違反したZTEが和解時の合意に違反したとして、ZTEと同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)をDenied Persons Listに掲載したため、ZTEは輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目が取引禁止となり、この取引禁止命令により主要な事業の停止に追い込まれた。

ZTEは産業安全保障局の取引禁止命令に代わる巨額の罰金や厳しい監視などを受け入れ、合意内容の履行を条件に取引禁止命令は中断となる。

新たな合意では取引禁止命令を中断する猶予期間は10年間となり、猶予期間に新たな違反があれば、従来の7年間より長い10年間にわたり取引禁止命令を発動する。

ZTEが商務省に支払う罰金の金額は10億米ドル(約1,100億円)が確定で、また猶予期間が満了するまで4億米ドル(約440億円)を産業安全保障局が指定した米国の銀行に預託する。

新たな違反があれば預託した4億米ドルは没収となり、罰金の金額は最大で14億米ドル(約1,540億円)となる可能性がある。

また、ZTEは米国政府が選定した法令順守の専門家を社内に受け入れ、10年間にわたり厳しい監視を受ける。

法令順守の専門家はZTE社内で輸出管理規則の順守をリアルタイムかつ綿密に監視し、違反の検出や対応を厳格かつ迅速に行う。

ほかに、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは2018年6月8日から30日以内に董事会の全員を入れ替える必要がある。

事業の停止に追い込んだ取引禁止命令ほどではないが、新たな合意に基づく処分もZTEにとっては極めて厳しい内容となり、罰金の規模は商務省が単一の企業に科した処分としては過去最大級となる。

商務省

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