米国政府がEricssonに制裁金、スーダンへの違法輸出で
- 2018年06月23日
- 海外携帯電話
米国の政府機関である財務省(Department of the Treasury)傘下の外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control：OFAC)はスウェーデンのEricsson ABおよびEricsson ABの米国法人であるEricsson Inc.と違法輸出に係る和解に達したと発表した。
外国資産管理局はEricsson ABおよびEricsson Inc.について、制裁対象国を仕向地とする輸出で調査しており、明らかな違反が認められると結論付けた。
外国資産管理局、Ericsson AB、Erisscon Inc.の3者は2018年6月6日付けでEricsson ABおよびEricsson Inc.が外国資産管理局に制裁金として145,893米ドル(約1,605万円)を支払うことで合意した。
Ericsson ABおよびEricsson Inc.はレバノンのBCom Offshoreと共謀し、2011年末から2012年半ばまで衛星ハブおよび衛星関連サービスを米国からスーダンに輸出していた。
スーダンの高温が原因でEricsson ABの機器の一部が故障した際に、補修する目的で衛星ハブおよび衛生関連サービスを米国からスーダンに輸出したと認めている。
外国資産管理局はEricsson ABおよびEricsson Inc.の行為を財務省が発動した制裁措置に違反すると判断した。
Ericsson ABおよびEricsson Inc.が支払う制裁金は法定上の最大制裁金と比較して極めて少ないが、Ericsson ABおよびEricsson Inc.はスーダンへの輸出に関して内部で徹底的な調査を実施し、自発的に外国資産管理局へ開示したため、制裁金を軽減したという。
また、スーダンへの輸出に関与した従業員はEricsson ABの法令順守部門からの警告を無視して実行し、すでに退職したことも分かっている。
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