ファーウェイ豪州法人、5G市場からの締め出しで反論の公開書簡

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中国のHuawei Technologies (華為技術)の豪州法人であるHuawei Technologies (Australia)は安全保障上の懸念について、Huawei Technologies (Australia)の会長や取締役の連名で豪州の連邦議会議員宛てに反論の公開書簡を公開した。

豪州では連邦議会を中心にHuawei Technologiesに対する安全保障上の懸念が指摘されており、移動体通信事業者(MNO)が実施する第5世代移動通信システム(5G)の通信設備に係る入札ではHuawei Technologiesの排除を目指す動きがある。

一連の動きを受けて、Huawei Technologies (Australia)は公開書簡を通じて、安全保障上の懸念は事実に基づいていないと反論した。

Huawei TechnologiesはニュージーランドのSpark New Zealand、英国のVodafone Group、英国のBritish Telecommunications、スペインのTelefonica、ドイツのDeutsche Telekom、カナダのTELUS Communicationsを含めた世界の50大電気通信事業者グループのうち45グループと協力しており、信頼できるインフラストラクチャプロバイダであるとアピールしている。

また、170の国と地域で事業展開の実績を持ち、それぞれの国と地域で法令順守を徹底しており、そうでなければHuawei Technologiesの事業は一晩で終了しているはずだと説明した。

豪州の電気通信分野で競争が激化する中で、豪州人は手頃な料金で信頼できる電気通信サービスを求めていると主張し、そのうえでHuawei Technologiesが保有する先進的な技術は豪州の電気通信分野で重要な役割を果たしたという。

これまで豪州の移動体通信事業者としてはOptus Mobile、Vodafone Hutchison Australia (VHA)、TPG Internetに通信設備を納入した実績があり、ネットワークに驚異的な改善をもたらしたほか、信頼性も獲得したとアピールしている。

料金の安さを実現するだけではなく最新の技術と革新へのアクセスに導くことが最も重要と主張し、豪州の5GでHuawei Technologiesを締め出すことは、豪州市場から完全にHuawei Technologiesを締め出すことと同じであり、それは豪州の利益にはならないと説明した。

安全保障上の懸念は豪州の政策決定者にとって重要な考慮事項であることは認め、Huawei Technologies (Australia)は事実に基づいた透明性のある対話を歓迎すると表明している。

Huawei Technologies (Australia)