GSMA、インドネシア経済浮揚のため700MHz帯の割当を勧告

GSMA Association (以下、GSMA)はインドネシア当局に700MHz帯の割当を勧告した。

インドネシアは東南アジアのデジタル大国になるため体制を整えているが、GSMAは報告書を通じてインドネシアの経済浮揚とデジタル大国の実現のためには、移動体通信事業者(MNO)に追加で周波数を割当すべきとの考え方を示した。

移動体通信事業者に700MHz帯を割当できれば、2020年から2030年の間に110億米ドル(約1兆2,530億円)にも達する経済的利益をもたらすと推定している。

インドネシアでは移動体通信関連産業が急速に成長を遂げており、スマートフォンとモバイルブロードバンドの普及率は確かに上昇しているが、それでも農村地域では依然としてネットワークの整備が不十分で、デジタル社会に参加できないインドネシア国民も少なくない状況である。

そこで700MHz帯を移動体通信向けに開放することで、デジタル社会に参加できないインドネシア国民に対してデジタル社会に参加できる機会を与えられるという。

2017年時点でインドネシアのモバイルブロードバンドの加入件数は1億200万件で普及率は39%程度であるが、2025年には加入件数が1億8,500万件に到達し、普及率は65%まで上昇できる可能性があると説明している。

なお、インドネシアでは同国の政府機関で電気通信分野などの規制を担う通信情報省(Kementerian Komunikasi dan Informatika：Kominfo)が周波数の割当などを行う。

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