マカオにおける2018年8月末の携帯電話サービス加入件数が判明

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マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などを管轄する郵電局(Direccao dos Servicos de Correios e Telecomunicacoes)は2018年8月末における電気通信分野の統計資料を公開した。

携帯電話サービスの加入件数は2018年8月末で2,297,985件となり、前月末の2,332,937件から減らした。

人口は2018年6月末の統計情報ではあるが、約658,900人であるため、単純計算の人口普及率は約348.76%である。

ただ、携帯電話サービスの加入件数には訪澳外国人の利用分も多く含まれるため注意しておきたい。

携帯電話サービスの加入件数は契約形態など内訳も公表されており、第2世代移動通信システム(2G)のポストペイド契約が0件、2Gのプリペイド契約が0件、第3世代移動通信システム(3G)のポストペイド契約が91,369件、3Gのプリペイド契約が146,166件、LTEのポストペイド契約が678,153件、LTEのプリペイド契約が1,382,297件となっている。

すべての携帯電話サービスの加入件数のうちポストペイド契約は769,522件で約33.49%、プリペイド契約は1,528,463件で約66.51%となる。

また、2G契約は0件で0%、3G契約は237,535件で約10.34%、LTE契約は2,060,450件で約89.66%となった。

LTE契約は前月比で2018年7月に初めて減少に転じたが、2018年8月も減少しており、2ヶ月連続で減少を記録した。

LTE契約でもポストペイド契約は増加が続いており、LTE契約のプリペイド契約の減少が響いたが、ポストペイド契約は訪澳外国人の使い捨てに近い回線が多い。

マカオ居住者以外を訪澳外国人とみなすと、訪澳外国人は広東省および香港特別行政区からの渡航者が多くを占めるが、中国本土や香港特別行政区の移動体通信事業者(MNO)はマカオ特別行政区で低廉な料金でローミングを利用できるプランを提供しており、マカオ特別行政区でプリペイドSIMカードを購入する必要性が薄れたことも減少の要因のひとつと考えられる。

郵電局