米国の小規模事業者のうち25%がファーウェイやZTEの通信機器を利用

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米国の地域的な通信事業者のうち約25%が中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)の通信機器を利用していることが分かった。

業界団体のRural Wireless Association (RWA)が米国の政府機関で電気通信分野などの規制を担う連邦通信委員会(Federal Communications Commission：以下、FCC)に提出した資料で判明した。

なお、Rural Wireless Associationは米国の首都・ワシントンD.C.を拠点とする業界団体で、加入件数が10万件未満で地方を拠点とする小規模な通信事業者が加盟する。

地方の小規模な通信事業者が米国の首都で強い発言権を持てるようにするため活動しており、また地方の小規模な通信事業者の主な拠点となる農村部で効率的かつ革新的な電気通信技術を迅速に導入できるよう努めている。

米国では中国のHuawei TechnologiesやZTEの排除に動いているが、Rural Wireless AssociationはHuawei TechnologiesやZTEの通信機器を排除する場合の影響に言及している。

Rural Wireless Associationに加盟する通信事業者では25%ほどがHuawei TechnologiesやZTEの通信機器を導入しており、撤去するならば小規模な通信事業者にとっては莫大な費用が発生するという。

連邦通信委員会がHuawei TechnologiesやZTEの通信機器の排除を求めるならば、通信機器の交換に係る費用を支援する仕組みを検討すべきとの考え方を示した。

米国の主要な通信事業者はHuawei TechnologiesやZTEの通信機器を採用しておらず、米国全体の通信機器市場ではHuawei TechnologiesやZTEの占有率は極めて低い。

しかし、一般的にHuawei TechnologiesやZTEの通信機器は安価とされており、財務的に余裕がない地方の小規模な通信事業者では4分の1ほどがHuawei TechnologiesやZTEの通信機器を採用せざるを得ない状況にある。

FCC