チェコ首相、チェコ政府機関による中国製品の使用に関する警告で釈明
- 2018年12月28日
- 海外携帯電話
チェコのアンドレイ・バビシュ首相はチェコの首都・プラハで張建敏中国駐チェコ特命全権大使と面会し、共通の懸念事項に関して意見交換を実施したことが分かった。
共通の懸念事項は中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)に関連した問題で、面会に先立ちチェコの政府機関である国家サイバー情報セキュリティ局(National Cyber and Information Security Agency:NCISA)はHuawei TechnologiesおよびZTEが製造した製品の使用に対して警告を発していた。
アンドレイ・バビシュ首相は国家サイバー情報セキュリティ局の発表はチェコ政府の立場を示すものではないと表明した。
また、国家サイバー情報セキュリティ局の発表後にチェコの政府機関ではHuawei Technologiesの製品をすぐに使用禁止としたが、国家サイバー情報セキュリティ局の発表が誤って伝わったためと説明した模様である。
チェコ政府の立場としては中国企業を含む外国企業がチェコで投資および経営することを歓迎し、良好な事業環境を提供すると述べた。
それに対して、張建敏中国駐チェコ特命全権大使は国家サイバー情報セキュリティ局の発表は事実に基づかず、また悪影響を及ぼしており、断固反対を表明した。
チェコ政府が誤りを是正しようとする努力に細心の注意を払い、チェコ側が効果的な再発防止策を講じて中国企業の合法的な権益を確保することを願うと求めた。
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