総務省が2018年Q4のMVNO契約数を公開、2千万件を突破

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2018年第4四半期末(2018年12月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)の契約数などが判明している。

MVNOサービスの契約数は前年同期比15.5%増、前期比2.5%増の2,036万件となり、移動系通信の契約数に占める比率は前年同期比1.2ポイント増、前期比0.2ポイント増の11.5%となった。

MVNOサービスの契約数は2018年第4四半期に初めて2,000万件を突破した。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(以下、MNO)であるMVNOの契約数を除いた数値である。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が前年同期比18.8%増、前期比3.2%増の1,244万件、通信モジュールが前年同期比18.8%増、前期比4.3%増の553万件となっている。

SIMカード型の契約数における事業者別の占有率は1位がRakuten Mobile (楽天モバイル)で前期比0.2ポイント減の15.9%、2位がInternet Initiative Japan (IIJ)で前期比0.2ポイント減の14.3%、3位がNTT Communicationsで前期比0.1ポイント減の11.6%、4位がOPTAGEで前期比0.1ポイント減の10.4%、5位がBIGLOBEで前期比変動なしの5.3%となった。

前期比で順位に変動はなく、引き続きRakuten Mobileが1位を維持している。

Rakuten MobileのMVNOとしての事業は2019年4月1日を効力発生日としてRakuten (楽天)から同社の完全子会社のRakuten Mobileへ移管し、OPTAGEは2019年4月1日を効力発生日としてK-Opticom CorporationからOPTAGEに社名を変更した。

一次MVNOサービスの事業者数はMNOであるMVNOを除くと前年同期比118者増、前期比14者増の521者となり、二次以降MVNOサービスの事業者数は前年同期比34者増、前期比2者増の462者で、MVNOサービス事業者の合計は983者となった。

なお、一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを指す。

総務省