米商務省、ファーウェイ制裁の緩和に言及も原則不許可は維持

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米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)のウィルバー・ロス商務長官は中国のHuawei Technologies (華為技術)などへの制裁措置の緩和に関して言及した。

米国のドナルド・トランプ大統領の指示に従って、商務省は米国の国家安全保障への脅威がない範囲でHuawei Technologiesなどとの特定の米国原産品の取引を認める方針という。

ただ、Huawei Technologiesなどは引き続きEntity Listに残り、原則としてHuawei Technologiesなどとの取引は不許可とする方針とのことである。

Huawei Technologiesなどとの取引を認める米国原産品の品目など具体的な条件は明示しておらず、許可または不許可と判断する明確な基準は不透明で、案件ごとに個別に判断する可能性がある。

許可の対象となる品目は極めて限定的となる可能性も排除できない。

これまでの経緯を説明すると、商務省傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は2019年5月16日付けでHuawei Technologiesとその関係会社をEntity Listに指定した。

Entity Listに指定された者に対する特定の米国原産品の輸出や再輸出には産業安全保障局が発行したライセンスが必要となる。

しかし、原則としてライセンスの発行は拒否されるため、Entity Listに指定された者は特定の米国原産品の取り扱いが難しく、許可制とはいえ禁輸措置に近い。

取り扱いが困難となる特定の米国原産品は産業安全保障局が管轄する輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目で、特許を含めた技術、ソフトウェア、物品など多くのハイテク製品が対象品目に含まれている。

Huawei Technologiesなどに対する制裁措置は米中間の懸案事項で、G20大阪サミット2019に合わせて来阪した中国の習近平国家主席とドナルド・トランプ大統領は2019年6月29日に大阪市内で米中首脳会談を開催し、Huawei Technologiesなどに対する制裁措置も議題となった。

ドナルド・トランプ大統領は米中首脳会談の終了後にHuawei Technologiesなどに対する制裁措置の緩和を示唆しており、それに従って商務省はHuawei Technologiesなどに対する制裁措置の緩和に取り組む見通し。

商務省

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