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ZTEは米政府に最も監視される企業、米商務長官が明かす


米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)のウィルバー・ロス商務長官は中国のZTE (中興通訊)に対する監視に関して言及した。

まずZTEのこれまでの経緯に関して説明すると、ZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は2018年4月15日付けで商務省傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)よりDenied Persons Listの指定を受け、輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目の取り扱いが完全に禁じられて主要な事業の停止に追い込まれていた。

その後、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは商務省と和解に達し、2018年7月13日付けでDenied Persons Listの指定を解除された。

Denied Persons Listの指定を解除する条件として、巨額の罰金の支払い、取締役会に相当する董事会の完全な交代、商務省と裁判所による監視の受け入れの容認などが定められており、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsはこれらの条件に同意した。

商務省および裁判所の監視員はDenied Persons Listの指定を解除するにあたり合意した条件に従って、フルタイムでZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsの監視を継続している。

特に商務省は和解から10年にわたりZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsを監視することになっている。

このような経緯を経て、商務長官はZTEに対する取り組みを産業安全保障局の強力な執行活動の事例のひとつとして挙げており、産業安全保障局の歴史の中でZTEが最も監視を受けている企業という。

なお、監視のための費用はすべてZTEが負担している。

商務省

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