米国政府、ZTEへの取引禁止命令を解除

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米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)は中国のZTE (中興通訊)および同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)を2018年7月13日付けでDenied Persons Listから削除した。

ZTEおよびZTE Kangxun TelecommunicationsはDenied Persons Listの指定を受けて輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目が取引禁止となり、この取引禁止命令で主要な事業の停止に追い込まれていた。

Denied Persons Listからの削除は取引禁止命令の解除を意味し、輸出管理規則の対象品目を取り扱う事業を再開できる。

2018年6月に商務省とZTEが合意した和解の条件に従い、商務省はDenied Persons ListからZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsを削除した。

ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは罰金として10億米ドル(約1,124億円)を商務省に支払い、第三者預託として4億米ドル(約450億円)を米国の銀行に預託し、取締役に相当する董事会を完全に入れ替え、米国政府が選定した法令順守の専門家をZTEの負担で受け入れることを条件に、商務省はZTEおよびZTE Kangxun TelecommunicationsをDenied Persons Listから削除すると合意していた。

先に罰金の支払いや董事会の入れ替えを完了しており、商務省は第三者預託が完了した時点でZTEおよびZTE Kangxun TelecommunicationsをDenied Persons Listから削除すると表明しており、第三者預託の完了を受けて商務省も合意内容を履行した。

米国政府が選定した法令順守の専門家の受け入れは10年間となり、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは10年間にわたり厳しい監視を受けることになる。

商務省

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