米政府、ファーウェイやZTEなど5社から政府調達を禁止する規則を施行

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米国政府は中国のHuawei Technologies (華為技術)やZTE (中興通訊)など5社の中国企業を政府調達から排除する新たな連邦調達規則を施行した。

新たな連邦調達規則は2019年8月13日付けで連邦官報に掲載されており、同日より即日施行された。

2019年8月13日付けで施行された連邦調達規則では特定の電気通信と映像監視役務および機器の契約の禁止に関して規定している。

連邦政府機関に対してHuawei TechnologiesおよびZTEまたはこれらの子会社や関連会社によって製造された通信機器の調達およびそれを使用して提供される役務の調達、中国のHangzhou Hikvision Digital Technology (杭州海康威視数字技術)、中国のHytera Communications (海能達通信)、中国のZhejiang Dahua Technology (浙江大華技術)またはこれらの子会社や関連会社によって製造された通信機器や映像監視機器の調達およびそれらを使用して提供される役務の調達を禁じた。

調達には取得や契約の締結、延長、更新なども含まれる。

政府調達から排除する対象はHuawei Technologies、ZTE、Hangzhou Hikvision Digital Technology、Hytera Communications、Zhejiang Dahua Technologyに加えて、これらの子会社や関連会社まで含まれるため、広範に及ぶ可能性がある。

2019年8月13日には2019会計年度の国防権限法(National Defense Authorization Act：NDAA)も発効しており、それに基づき連邦調達規則も改めた。

なお、連邦調達規則は財務省(Department of the Treasury：DOT)傘下の外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control：OFAC)および商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)が発動する制裁措置とは関係ない。

連邦官報