KDDIやソフトバンクなどがNTTグループの共同調達に関する意見申出書を提出

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KDDIやSoftBankなど電気通信事業を営む21者は趣旨に賛同する29者を代表して2020年1月27日付けでNTT Groupによる共同調達に係る意見申出書を総務大臣に提出したと発表した。

2019年12月17日に総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の情報通信審議会で「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」が最終答申として承認されたことを踏まえて意見申出書を提出したという。

最終答申では公正競争を阻害しない範囲で例外的にNTT Groupによる共同到達を認める方向性が示されたが、公正競争を阻害しない範囲に関して具体的なデータや根拠などの情報開示および議論が不十分なまま進められたとのことである。

適切な措置なしでNTT Groupが共同調達を実施すれば、NTT Group内では設備や仕様の共通化が図られ迅速かつ安価に設備利用が可能となる一方で、電気通信事業を営む各社では仕様の違いによる新たな開発が伴い、期間や追加費用が必要になるなど不公平な接続条件がもたらされると主張している。

また、強大なコスト競争力が発揮されるため、競争事業者が排除されて公正な競争環境が後退し、第5世代移動通信システム(5G)時代に利用者料金の高止まりや革新の停滞が起こるなど利用者利益を損なうことにもなるという。

そのため、21者はNTT Groupが共同調達を開始する前に、公正競争の確保のために必要な議論の実施、公正競争を阻害しない範囲での共同調達実施に係る審査や認可基準などの運用ガイドラインの策定、これらの対応が完了するまでNTT Groupが共同調達を開始しないよう指導することに関して総務省に意見申出書を提出して回答を求めた。

意見申出書を提出した21者にはIDC Frontier、At-i、Ocean Broadband、Okinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、Okinawa Telecommunication Network (沖縄通信ネットワーク)、OPTAGE、Kansai Broadband (関西ブロードバンド)、QTnet、KDDI、SoftBank、CHUBU TELECOMMUNICATIONS (中部テレコミュニケーション)、TAM、Tohoku Intelligent Telecommunication (東北インテリジェント通信)、IX-layers、NIIGATA TSUUSHIN SERVICE (新潟通信サービス)、BB BACKBONE、BIGLOBE、Hokuriku Telecommunication Network (北陸通信ネットワーク)、UQ Communications、Wireless City Planning、Japan Cable and Telecommunications Association (一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟)が含まれる。

趣旨に賛同する企業は意見申出書を提出した21者にits communications、EHIME CATV (愛媛CATV)、CableTV、Community Network Center、CCJ、Jupiter Telecommunications、ZTV、 Hokkaido Telecommunication Network (北海道総合通信網)を加えた29者である。

KDDI
SoftBank