韓国の携帯電話キャリアへの営業停止と同時に利用者の通信料の減免を検討

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韓国の未来創造科学部は違法な補助金を支給する移動通信事業者3社に営業停止処分と同時に利用者の通信料金を減免する制度を導入することで検討を開始した。
移動体通信事業者3社は営業停止処分と同時に課徴金を支払う必要があり、その課徴金は国庫に帰属する。
営業停止処分とすると新規契約や機種変更をしたい顧客が困り、第三者までもが被害を受けることになる。
利用者に対してデメリットしかない処分であるため、課徴金に相当する額を利用者の通信量から減免して、利用者の通信量の負担を一時的ではあるが軽減させることを検討するという。
また、顧客だけではなく、端末メーカーや販売代理店への被害を最小化するための施策も未来創造科学部では検討中としている。
とばっちりの被害を軽減することを検討するのも良いが、どちらにしろ営業を停止するのであれば顧客からしてみれば迷惑であることには間違いないだろう。
・NAVER NEWS
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=sec&sid1=105&sid2=230&oid=001&aid=0006801887&viewType=pc