ソニーモバイルの国内通信事業者向け子会社を解散へ、ソニーモバイルが承継
- 2020年03月20日
- 携帯電話総合
Sony Corporationの完全子会社であるSony Mobile Communications Inc. (以下、Sony Mobile Communications)の完全子会社で日本国内の通信事業者向け事業を行うSony Mobile Communications Japan, Inc. (以下、Sony Mobile Communications Japan)は解散することが分かった。
Sony Mobile Communicationsは同社を存続会社、Sony Mobile Communications Japanを消滅会社とする吸収合併を行うと明らかにした。
これにより、Sony Mobile CommunicationsはSony Mobile Communications Japanの権利義務全部を承継して存続し、Sony Mobile Communications Japanは解散するという。
Sony Mobile Communicationsは前身がスウェーデンのSony Ericsson Mobile Communications ABの日本法人として機能するSony Ericsson Mobile Communications Japan, Inc.である。
Sony Ericsson Mobile Communications ABは2001年10月1日にSony CorporationとスウェーデンのEricsson ABが携帯電話事業の合弁会社として折半出資で設立したが、Sony Corporationは2012年2月15日にEricsson ABの持分全部を取得してSony Ericsson Mobile Communications ABを完全子会社化した。
Sony Ericsson Mobile Communications ABはSony Corporationの完全子会社化に伴い社名をSony Mobile Communications ABへ変更し、それに伴いSony Ericsson Mobile Communications Japan, Inc.の社名はSony Mobile Communicationsに改めた。
本社機能はSony Ericsson Mobile Communications ABの時代よりスウェーデンのルンドに設置していたが、2012年10月以降にルンドから東京都へ本社機能の移管を進めてきた。
そして、2013年1月7日にSony Mobile Communications ABの日本法人として機能していたSony Mobile Communicationsをグローバル向け本社機能を担う法人とするとともに、同日付けで日本国内の通信事業者向け事業を行う法人としてSony Mobile Communications Japanを設立した経緯がある。
Sony Mobile Communicationsは世界各地の拠点と連携して、グローバルな事業運営およびグローバルで展開するXperiaシリーズのスマートフォンなどの商品開発や設計を担当したほか、Sony Corporationのグループ企業と広範な連携も推進してきた。
Sony Mobile Communications Japanは日本国内の通信事業者との関係を強化して、日本における事業の成長を目指して事業を展開してきたが、その事業はSony Mobile Communicationsが承継することになる。
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