韓国の携帯電話キャリア3社、営業停止期間中はPantechの端末を優先的に調達へ

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韓国の移動体通信事業者3社が制限を超えた違法な額の補助金を支給したことで、45日間の営業停止処分を受けた件で、メーカーへの被害を最小化する方向で合意していることが分かった。
営業停止処分の内容は新規加入の募集と2年未満の機種変更の業務を停止することになっており、端末の販売経路が閉ざされることで、端末メーカーも打撃を受けるとされている。
そこで、営業停止期間中においては各移動体通信事業者が中小メーカーから優先して端末を調達するという。
具体的にはPantechから優先して端末を調達し、LG ElectronicsやSamsung Electronicsからも主力端末の一部を調達するという。
Pantechは経営難に陥っており、スマートフォンの展開の大半が韓国市場となっている。
移動体通い新事業者の営業停止を抜きにしても危ない状況のPantechは、韓国市場で販売経路が減ると会社の存続が危ぶまれるくらいの窮地に立たされると見られている。
本来は移動体通信事業者だけへの処分であるべきところが、被害が端末メーカーや顧客にも及ぶことで問題視されていた。
そこで、Pantechから優先的に調達することで、メーカーへの被害を最小限に抑えるとしている。
また、移動体通信事業者の営業停止は販売代理店や顧客も被害を受けることになる。
販売代理店には店舗運営費等の一部を補助し、売上の低下が見込まれる分をカバーしようとする動きがあり、顧客には移動体通信事業者に支払いが命じられている課徴金の額を通信量から割り引き、不便を掛ける期間は利用料を安くする案も出ている。
補助金の支給額が異常に膨れ上がったことは、補助金が多い時を選んで購入する顧客も原因の一部ではあるわけで、全く関係のない顧客には本当に迷惑な話ではあるが、顧客を完全に被害者として扱うのには違和感を感じるところもある。
・Daum
http://media.daum.net/digital/newsview?newsid=20140312102305146