楽天モバイルがMNOとして携帯電話サービスを開始、13年ぶり新規参入

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Rakuten Mobile (楽天モバイル：RMI)は移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯通信サービスを商用化した。

移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスの料金プランはRakuten UN-LIMITの1種類で、2020年4月8日より提供を開始している。

2020年3月3日より先行申し込みを開始しており、2020年4月8日よりSIMカードを順次配達し、同日より携帯通信サービスを利用できる。

SIMカードは物理的なSIMカードに加えてeSIMも提供する。

これまで、Rakuten MobileはNTT DOCOMOの基地局を利用したドコモ回線、auを展開するKDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)の基地局を利用したau回線を仮想移動体通信事業者(MVNO)として展開してきた。

しかし、Rakuten Mobileは自ら基地局の整備を行う移動体通信事業者として新規参入する方針を固め、1.7GHz帯を使用した第4世代移動通信システム(4G)の基地局の開設計画を総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)に申請した。

2018年4月9日には総務大臣がRakuten Mobileの開設計画を認定し、それに伴いRakuten Mobileが移動体通信事業者として新規参入することが決まった。

開設計画では2019年10月に移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスを商用化する計画を示していたが、基地局の整備の遅れなどを受けて事実上の延期を余儀なくされた。

2020年4月8日に移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスを商用化したが、それに先立ち仮想移動体通信事業者として提供するドコモ回線およびau回線の携帯通信サービスは2020年4月7日をもって新規受付を終了している。

なお、Rakuten MobileはRakuten (楽天)の完全子会社で、設立時の商号はRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)であるが、2019年4月1日を効力発生日として商号をRakuten Mobileに変更した。

移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスは楽天回線と呼称し、商用化の時点では4GのLTE方式のみを運用する。

周波数は1.7GHz帯のみを使用しており、世界的には1.8GHz帯と呼ばれる周波数で、LTE BandはBand 3となる。

20MHz幅*2の帯域幅で運用するエリアにおいて、端末側が下りの256QAMおよび4×4 MIMO、上りの64QAMに対応していれば通信速度は下り最大400Mbps/上り最大75Mbpsで使える。

また、Rakuten Mobileは第5世代移動通信システム(5G)向け周波数としてサブ6GHz帯の3.7GHz帯およびミリ波(mmWave)の28GHz帯の割当も受けており、2020年6月に5GのNR方式を導入する計画である。

NR Bandは3.7GHz帯がn77、28GHz帯がn257となることが分かっている。

Rakuten MobileはKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneとローミング協定を締結しており、ローミングの対象エリアかつ楽天回線のエリア外の場合はKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneが運用するLTE方式を利用できる。

日本国内で移動体通信事業者として事業を行う携帯電話事業者の新規参入は2007年3月31日に商用化したEMOBILE以来で、商用化の日程を基準として約13年ぶりの新規参入となった。

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