楽天モバイル、基地局数は日本全国で4700局に

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移動体通信事業者(MNO)として新規参入を果たしたRakuten Mobile (楽天モバイル)は日本全国で基地局の開設数が4,700局に達したことが分かった。

基地局の開設数は総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が運用する電波利用ホームページの無線局等情報検索より確認できる。

無線局等情報検索は2020年3月中旬から2020年4月中旬までシステムメンテナンスに伴い更新を停止していたが、システムメンテナンスの終了に伴い2020年4月15日の未明より更新を再開している。

2020年4月15日の未明にはシステムメンテナンスの期間中に開設した基地局も反映されており、Rakuten Mobileが開設した第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式の基地局の開設数は日本全国で4,700局に達した。

LTE方式のフェムトセル基地局および商用化していない第5世代移動通信システム(5G)のNR方式の基地局は集計の対象に含めていない。

都道府県別の内訳も判明しており、包括免許局は北海道が17局、宮城県が2局、宮城県が1局、秋田県が4局、福島県が1局、埼玉県が305局、千葉県が400局、東京都が2,506局、神奈川県が265局、新潟県が3局、長野県が1局、富山県が4局、愛知県が481局、京都府が49局、大阪府が128局、兵庫県が66局、愛媛県が1局、高知県が1局、鳥取県が1局、広島県が2局、福岡県が2局、熊本県が1局、沖縄県が3局、合計で4,244局である。

また、個別免許局は京都府が24局、大阪府が425局、兵庫県が7局、合計で456局となり、包括免許局と個別免許局の合計は4,700局となった。

無線局等情報は免許などから概ね2週間程度で公表されるため、実際には反映分より多くの基地局を開設している可能性があるほか、近畿総合通信局管内では包括免許局から個別免許局への移行時に重複して反映される場合があり、これらの点を留意されたい。

なお、Rakuten Mobileは2020年4月8日に移動体通信事業者として携帯通信サービスを商用化しており、日本全国で基地局の開設を進めている。

総務省 電波利用ホームページ