楽天が2020年Q1の業績を発表、楽天モバイル基地局は当初計画から約4割上回る

Rakuten (楽天)は2020年(2020年12月期)第1四半期の業績を発表した。

2020年3月31日に終了した3ヶ月間となる2020年第1四半期の連結売上高は前年同期比18.2%増の3,314億4,300万円、営業損益は前年同期比121.2%減で240億5,400万円の赤字、親会社の所有者に帰属する損益は前年同期比133.6%減で353億1,900万円の赤字となった。

前年同期比で赤字転落したことになる。

業績の発表に伴いセグメント別の業績も公開されている。

モバイルセグメントの売上高は前年同期比54.7%増の392億3,300万円、セグメント損益は前年同期比376.2%減で318億2,800万円の赤字である。

内部取引などの調整前のセグメントに係る売上高のうち、モバイルセグメントは10.6%を占めた。

Rakutenは業績の報告セグメントをインターネットサービスセグメント、フィンテックセグメント、モバイルセグメントに区分しており、そのうちモバイルセグメントは最も規模が小さい。

なお、モバイルセグメントにはメッセージング、通信サービスの提供、携帯端末の販売などの事業により構成されており、主にRakutenの完全子会社であるRakuten Mobile (楽天モバイル)とその子会社が事業を行う。

Rakuten Mobileは2020年4月8日に移動体通信事業者(MNO)として新規参入を果たした。

基地局の開設状況を案内しており、2020年第1四半期末時点で開局した第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式の基地局数は4,738局で、当初計画の3,432局を38.1%ほど上回った。

2021年3月には人口カバー率を70%とする計画を掲げている。

また、Rakuten Mobileは今般の状況を考慮して2020年4月2日より楽天モバイルショップを順次臨時休業し、一部の店舗から2020年5月11日より順次営業再開しているが、2020年4月8日から2020年4月30日までの申し込みはオンラインが96.5%に達したことも明らかにした。

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