ソニーが2019年度通期の業績を発表、スマホ事業は赤字幅縮小

Sonyは2019年度(2020年3月期)通期の連結業績を発表した。

2020年3月31日に終了した12ヶ月間となる2019年度通期の連結売上高は前年同期比4.7%減の8兆2,598億8,500万円、営業利益は前年同期比5.5%減の8,454億5,900万円、株主に帰属する当期純利益は前年同期比36.5%減の5,821億9,100万円となった。

業績の発表に伴いセグメント別の業績も公表されている。

携帯端末関連事業を含むエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野の外部顧客に対する売上高は前年同期比14.5%減の1兆9,698億8,000万円、営業利益は前年同期比14.1%増の872億7,600万円である。

なお、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野はイメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)事業、ホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)事業、そしてモバイル・コミュニケーション(MC)分野を統合して誕生した。

モバイル・コミュニケーション分野にはスマートフォンをはじめとする携帯端末の製造や販売およびインターネット関連サービスに係る事業などが含まれており、主にSonyの完全子会社であるSony Mobile Communicationsおよびその子会社が事業を行う。

エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野とは別にモバイル・コミュニケーション分野に限定した業績も掲載している。

モバイル・コミュニケーション分野の外部顧客に対する売上高は前年同期比25.7%減の3,621億4,400万円、営業損失は前年同期比78.3%減の210億5,700万円となった。

大幅な減収の主要な要因としてスマートフォンの販売台数の減少を挙げている。

モバイル・コミュニケーション分野は2019年度通期も赤字を記録したことになるが、オペレーション費用の削減などの効果で赤字幅は前年同期比で縮小する結果となった。

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