NTTがNECに出資へ、5G基地局など共同開発

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Nippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話：以下、NTT)およびNEC Corporation (日本電気：以下、NEC)は資本業務提携で合意に達したと発表した。

NTTおよびNECは2020年6月25日に資本業務提携契約を締結しており、革新的な光技術および無線技術を活用した情報通信技術(ICT)製品の共同研究開発および国際展開を目的とした資本業務提携を行う。

共同開発した技術を適用した製品の販売拡大を通じて企業価値の向上を目指し、NTTおよびNECを中心としてほかの通信機器ベンダとも連携しながら、日本の産業競争力の強化および通信インフラの安全性や信頼性の一層の確保にも貢献する狙いである。

NTTおよびNECはO-RAN (Open Radio Access Network)をはじめとするオープンアーキテクチャの普及促進やNTTが掲げるIOWN構想の実現に向けて、早期に共同研究開発の体制を立ち上げる計画という。

移動体通信関連では国際的な通信事業者や通信機器ベンダと連携してO-RAN Allianceで策定した仕様の普及を促進しながら、O-RANに準拠した国際競争力を有する第5世代移動通信システム(5G)をはじめとした基地局装置の共同開発および販売を行い、将来的にはNECの主導のもと世界の占有率で1位を目指す。

光技術や無線技術を活用した革新的なデバイスを基地局装置に適用することで、超高速通信、超低遅延、超低消費電力の実現を図る。

また、NTTはNECの普通株式の4.8%を2020年7月10日に取得する予定である。

NTTとNECは良好な競合関係を構築してオープン化を牽引し、日本発の革新的な技術や製品を創出して国際展開を目指すと表明している。

なお、これまでにNECは5Gの基地局装置を製品化しており、NTTの子会社であるNTT DOCOMOに対してはサブ6GHz帯の3.7GHz帯および4.5GHz帯に対応したアンテナ一体型無線機およびアンテナ分離型無線機、ミリ波(mmWave)の28GHz帯に対応したアンテナ一体型無線機、Rakuten (楽天)の完全子会社であるRakuten Mobile (楽天モバイル)に対しては3.7GHz帯に対応したアンテナ一体型無線機を納入していることが分かっている。

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