台湾の遠傳電信が亞太電信に出資、大株主に

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台湾の移動体通信事業者(MNO)であるFar EasTone Telecommunications (遠傳電信)は台湾のHon Hai Precision Industry (鴻海精密工業)の子会社で台湾の移動体通信事業者であるAsia Pacific Telecom (亞太電信)に出資すると発表した。

各規制当局から承認を取得することを前提として、Far EasTone Telecommunicationsは50億台湾ドル(約181億643万円)でAsia Pacific Telecomの株式の23.8%を取得する予定である。

段階的に取得することで合意に達しており、第1段階では2021年5月31日までに11.58%を取得し、第2段階では2022年6月30日までに23.8%に引き上げる。

また、取締役に相当する董事の指名権は第1段階で1名を確保し、第2段階で2名に増加させる。

2020年9月4日時点でAsia Pacific Telecomに対する株式の持分比率はHon Hai Precision Industryが直接的に32.83%、子会社を通じて7.91%、合計で40.74%を保有しているが、第1段階が完了すれば合計で36.0%となり、第2段階が完了すればAsia Pacific Telecomと同じく23.8%となることが明らかにされている。

また、台湾の移動体通信事業者であるTaiwan Mobile (台湾大哥大)は2.55%を保有しているが、第1段階が完了すれば2.25%となる。

ほかにHon Hai Precision IndustryがFar EasTone Telecommunicationsに出資することも決定しており、2022年6月30日までにHon Hai Precision IndustryはFar EasTone Telecommunicationsの株式の2.45%を取得する予定である。

なお、Hon Hai Precision IndustryはAsia Pacific Telecomを関係会社として位置付けていたが、2019年11月21日に追加で出資して議決権の過半数を確保した。

議決権の過半数を確保してAsia Pacific Telecomを支配すると判断したため、Asia Pacific Telecomの位置付けをHon Hai Precision Industryの関係会社から子会社に変更している。

Far EasTone TelecommunicationsにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOによる持分比率は4.7%となっている。

台湾には5社の移動体通信事業者が存在し、そのうちFar EasTone Telecommunications、Taiwan Mobile、Chunghwa Telecom (中華電信)が一般的に大手3社として認識されており、Asia Pacific TelecomとTaiwan Star Telecom (台湾之星電信)は比較的小規模な移動体通信事業者である。

Far EasTone Telecommunications