HTCが2020年8月の月間売上高を発表、前年同期比で4割減

台湾のHTC (宏達国際電子)は2020年9月4日付けで2020年8月の月間売上高を発表した。

2020年8月は前月比52.27%増、前年同期比41.13%減の4億3,200万新台湾ドル(約15億6,504万円)となった。

前年同期比では4割超と大幅に減少したことが分かる。

2020年7月にはHTCが台湾証券取引所に上場した2002年3月以降の月間売上高として過去最低を記録しており、その2020年7月よりは5割超の増加を記録したが、月単位の短期では増減の繰り返しは一般的で、あまり重視する必要もないため、前向きに捉えることはできない。

中期的には依然として大幅な減少傾向が続いていることには変わりない。

過去最高を記録した2011年9月には453億8,800万新台湾ドル(約1,644億3,022万円)にも達したが、2020年8月は2011年9月のわずか0.95%にとどまり、全盛期の1%にも満たない。

また、2020年8月末に終了した8ヶ月間となる2020年の累計では前年同期比51.06%減の33億9,000万新台湾ドル(約122億8,119万円)となり、前年同期比で5割超と大幅に減少している。

HTCはVR (仮想現実)事業とスマートフォンをはじめとする携帯端末事業を主要事業としているが、両事業とも決して好調とは言えない。

特に携帯端末事業は低迷が深刻化しており、HTCは携帯端末事業の躍進で世界的に大幅な成長を遂げたが、スマートフォンの販売不振は業績が低迷する主要な原因となっている。

携帯端末事業の低迷を受けて、スマートフォンの開発部門の一部や工場を含めた土地や施設の一部を売却し、さらに複数の国と地域で携帯端末の販売から撤退するなど、携帯端末事業は縮小して事業運営の効率化に努めている。

スマートフォンの販売を継続する台湾などでもスマートフォンの販売は大幅に減少しており、改善の兆しが見られない。

携帯端末事業が低迷する一方で、VR事業を主軸と据えるべく事業強化に注力しているが、携帯端末事業の低迷を補える規模には遠く及ばない。

スマートフォン分野では携帯端末事業とは別にブランドライセンス事業を開始し、外部企業にHTCが保有する商標を使用してスマートフォンを販売する権利を付与している。

ただ、HTCが保有する商標を使用したスマートフォンを販売する国と地域は限定的で、販売も伸び悩んでいるため、HTCの業績に貢献しているとは言い難い。

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