5GモバイルWi-Fiルータ開発のInseegoが日本法人を設立

Tweet

米国のInseegoは日本法人を設立したことが分かった。

国税庁(National Tax Agency：NTA)が運営する法人番号公表サイトを参照すると、2020年9月10日付けでInseego Japanが法人番号の指定を受けている。

正式な商号はInseego Japan株式会社である。

また、フリガナはインシィーゴジャパンとなり、本店または主たる事務所の所在地としては東京都港区東麻布の建物が記載されている。

社名から判断すると、Inseegoの日本法人として設立されたと思われる。

Inseegoは旧社名がNovatel Wirelessで、米国のカリフォルニア州サンディエゴに本社が所在する企業である。

米国ではサンディエゴのほかにカリフォルニア州クパチーノ、オレゴン州ユージーン、ジョージア州アルファレッタに拠点を設置している。

米国以外では豪州、英国、オランダ、ドイツ、南アフリカにも設けている。

日本法人の設立に伴い、日本にも拠点を開設する可能性がある。

これまで、端末としては米国を中心に複数の国で第5世代移動通信システム(5G)のNR方式や第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式に対応したデータ通信端末、IoT端末などを展開してきた。

端末の多くは移動体通信事業者(MNO)に納入しており、近年の実績の一部を紹介すると、5Gに対応したデータ通信端末としてはモバイル無線LANルータを米国のVerizon Wirelessとして事業を行うCellco PartnershipおよびカタールのVodafone Qatar、4Gに対応したデータ通信端末としてはモバイル無線LANルータをCellco Partnership、米国のSprint、カナダのBell Mobility、カナダのRogers Communications Canada、カナダのTELUS Communications、USBモデム型端末をCellco Partnershipおよび米国のAT&T Mobility、IoT端末としてはLTE UE Category M1に準拠した製品を豪州のTelstraに納入した実績を有する。

2020年9月9日には5Gのサブ6GHz帯とミリ波(mmWave)の両方の周波数に対応したモバイル無線LANルータとしてInseego 5G MiFi M2000をグローバル向けに発表しており、仕様表には日本語に対応するほか、日本の認証の取得も視野に入れていることが記載されている。

対応する言語や規制当局の認証は少ないが、そこに日本が含まれているため、日本で発売することを検討していると推測できる。

なお、公式な報道発表資料ではアジア、北米、大洋州、欧州、中東、アフリカの一部で移動体通信事業者を通じて販売する方針を示している。

日本では2020年9月下旬頃より一部の移動体通信事業者からミリ波の5Gを順次商用化する見込みで、採用に向けて日本法人を通じて日本の移動体通信事業者に営業する可能性がある。

法人番号公表サイト