総務省が2020年度Q1のMVNO契約数を公開、1位は楽天モバイル

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2020年度第1四半期末(2020年6月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)の契約数などが判明している。

MVNOサービスの契約数は前年同期比13.2%増、前期比2.4%増の2,531万件となった。

総務省が公表する数値を基準とすると、MVNOサービスの契約数は2020年度第1四半期中に初めて2,500万件を超えた。

移動系通信の契約数に占めるMVNOサービスの比率は前年同期比1.2ポイント増、前期比0.2ポイント増の13.4%である。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(以下、MNO)であるMVNOを除いた数値となっている。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が前年同期比16.3%増、前期比2.2%増の1,594万件、通信モジュールが前年同期比15.3%増、前期比2.2%増の698万件となった。

また、SIMカード型の契約数における事業者別の占有率が上位の5者まで判明している。

1位はRakuten Mobile (楽天モバイル)で前期比1.7ポイント減の16.3%、2位はInternet Initiative Japan (IIJ)で前期比0.4ポイント減の13.7%、3位はNTT Communicationsで前期比0.1ポイント減の10.8%、4位はOPTAGEで前期比変動なしの8.8%、5位はLINE MOBILEで前期比0.3ポイント増の6.1%である。

Rakuten Mobileは1位を維持しているが、2020年4月8日にMNOサービスを商用化しており、それに先立ち2020年4月7日をもってMVNOサービスは新規加入の受け付けを終了したため、MVNOサービスの契約数が増加することはない。

MVNOサービスの事業者数も公表されている。

一次MVNOサービスの事業者数は前年同期比50者増、前期比7者減の601者で、二次以降MVNOサービスの事業者数は前年同期比73者増、前期比33者増の827者となった。

したがって、MVNOサービス事業者の合計は1,428者に達した。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを意味する。

総務省